Terms & Conditions

第１条（定義）

ベストエステート利用規約（以下「本規約」といいます）において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。「当社」とは、株式会社グローバルトラストネットワークスをいいます。「本サイト」とは、当社が運営するインターネット上の不動産情報WEBサイト、ベストエステート（https://best-estate.jp）をいいます。「本サービス」とは、本サイトにおいて提供される全てのサービスをいいます。「ユーザー」とは、本サイトを利用する全ての利用者をいいます。

第2条（規約の適用）

本規約は本サイトを利用するすべてのユーザーに適用されるものとし、ユーザーは本規約に同意した上で本サイトを利用するものとします。当社は、本サイトの各々について、事前または事後の通知を行うことなく当社の判断にて随時、本規約、本サイトのデザイン、本サービスの内容を変更することができるものとします。なお、この変更は、本サイトのWEB上に掲示した時点からその効力を有するものとし、当社はこれらの変更によってユーザーが被った損害につき一切の責任を負わないものとします。当社は、ユーザーが本サイトを利用したことをもって本規約に同意したものとみなします。

第3条（通知）

当社は、当社が適当と判断する方法・範囲でユーザーへの通知を行うものとします。なお、この通知は、当社が当該通知内容を当社の運営するWEB上に掲示した場合にはその時点から、メール配信等により実施した場合には、当該通知がユーザーに到着した時点から効力を有するものとします。

第4条（ユーザーの権利）

本サイトに関する所有権、知的財産権その他一切の権利は、当社若しくは当社が定める者又は当社に使用を許諾しているものに帰属しています。ユーザーは、本サイトに関するコンテンツ、サービス、ソフトウェア、著作物、有体物、情報その他一切につき、著作権法その他法令で認められている場合を除き、当社および権利者に無断で使用、複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を行うことはできません。
ユーザーが当社に提供した問い合わせ、投稿、画像、コンテンツ、電子メール、ファイル、ソフトウェアその他の著作物並びに情報及び有体物（以下「利用者提供情報等」といいます）は、当社又は当社が指定する者にその所有権が帰属し、かつ、国内外において無償にて、いかなる目的にも自由に使用（複製、翻案、改変、翻訳、転載、配布、公開、公衆送信等、または譲渡、貸与、使用許諾その他一切の処分を含みますがこれらに限られません）することができるものとし（但し、個人情報については本規約第11条に従うものとします）、ユーザーは利用者提供情報等につき、当社若しくは当社が指定する者又は当社若しくは当社が指定する者が許諾する者に対し、著作者人格権を行使しないものとします。当社は、ユーザーからの情報の提供に際し、秘密保持義務を負わないものとし、ユーザーは、利用者提供情報等を当社又は本サイトに提供した時点において、これに同意したものとみなされます。

第5条（利用登録）

本サイトには、利用にあたり本サイトまたは当社のWEBサイトを通じて当社の定める情報を登録していただくことが必要なものがあります。このような登録が必要な場合、利用を希望する者は、本規約及びその他の当社の指示に従い必要な情報を適切に入力し、当社が指定する送信先に送信することにより、本サイトを利用するものとします。
登録を必要とする場合、当社に対し登録に必要な情報の送信が行なわれた時点において、利用希望者は、本規約を最後まで熟読してその内容につき十分に理解し、これに同意したうえで登録を申し込んだものとみなされます。

第6条（利用条件）

ユーザーが本サイトの掲載情報について問い合わせる場合、問い合わせ先は当社となります。
本サービスの利用料金は、無料とします。但し、ユーザーが本サービス利用のために必要な設備・装置にかかる費用はユーザーの負担とします。

第7条（本サイトの一時的な停止）

当社は、当社が次のいずれかに該当すると判断した場合には、ユーザーへの事前若しくは事後の通知を行なうことなくかつユーザーの承諾を要することなく随時、本サービスを停止又は中断することができるものとします。

本サービスの提供に必要な設備の保守又は点検（定期的または緊急なものを問わず）を行う場合
不可抗力（地震等の天災、火災、停電を含むがこれらに限られない）により本サービスを提供することが困難な場合
本サービスの提供に必要なデータの更新・バックアップ等を行う場合
運用上または技術上の理由でやむを得ない場合
本サービスの提供に必要な設備が当社の帰責事由にかかわらず事故により停止又は破損した場合
当社が本サービスの提供を停止または中断する必要があると判断したユーザーに対し、その停止または中断を行う場合
その他、当社が停止または中断が必要であると判断した場合

当社は、前項による本サービスの停止又は中断によりユーザーが被った損害につき一切の責任を負わないものとします。

第8条（ユーザーの禁止行為）

本サービスを不正の目的をもって利用する行為
当社が発行したID・パスワードを発行先の企業もしくは個人がそれ以外の企業もしくは個人に提供する行為
当社が指定するユーザー以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
他のユーザー、または第三者への権利侵害および差別、誹謗中傷行為
当社の名誉、信用を傷付け、または当社に損害を与える行為
虚偽情報を提供する行為
有害なコンピュータプログラム等を送信または書き込む行為
本サイトおよび本サービスの運営を妨害する行為
当社が認める場合を除く本サイトおよび本サービスの商業利用または営利を目的とする行為
日本国およびユーザーの国籍地・利用地の法令等および公序良俗に違反する行為またはそれらの行為を助長するおそれがある行為。
本規約に反する行為
その他、当社が不適切と判断する行為

当社は、上記に該当する行為を行ったと合理的に判断した場合は、事前に通知する事無く本サイトおよび本サービスの利用を停止することが出来るものとし、当社に金銭的損害を与えた場合にはその金銭的損害額相当の責任を負うものとします。

第9条（反社会的勢力の排除）

当社は、ユーザーが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずるものをいう。）に該当し、または、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本サイトの利用を停止することができるものとします。
反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき
当社は、ユーザーが自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本サイトの利用を停止することができるものとします。
暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為
ユーザーは、自らまたは自らの下請先・委任先が本条第１項に定める反社会的勢力に該当しないことおよび将来も該当しないことを確約し、下請先・委任先が、反社会的勢力に該当することが契約後に判明した場合には、ただちに該当する下請先・委任先との契約を解除し、または契約解除のための措置をとらなければならないものとし、ユーザーが、本項の規定に反した場合には、当社は何らの催告を要せず、本サイトの利用を停止することができるものとします。
当社が本条の規定により本サイトの利用を停止した場合にユーザーに損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。

第10条（当社の免責）

当社は、本サイトに掲示される物件情報の正確性、完全性、または有用性および、本サイトにおける各国語への翻訳内容の正確性、完全性について何ら保証するものではありません。万が一、ユーザーにつき当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合においても、当社は何ら責任を負いません。天災、回線トラブル、機器の障害または保守のための停止、ユーザーの本サイト利用停止、終了による情報の損失、遅延、誤送、または第三者による情報の改ざんや漏洩などにより発生した損害について、当社は何ら責任を負いません。本サイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故その他の損害についても同様とします。
当社は、本サイト利用について、ユーザーの国籍地・利用地における法令等への遵法性について一切保証いたしません。ユーザーは当該国の法令等遵守性について自らの責任において確認の上利用するものとし、何らかのトラブル、損害が生じた場合においても、当社は何ら責任を負いません。

第11条（個人情報等利用者に関する情報の取扱い）

当社は、ユーザーの個人情報を当社の運営するWEBサイトに掲示する「プライバシーポリシー」に従い利用することができるものとし、ユーザーは本サービスを利用することにより、かかる個人情報の取り扱いに同意したものとみなされます。

第12条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法に準拠するものとし、本規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、2020年12月1日から実施します。