東京都 港区の外国人向け賃貸物件一覧 (441 件)

東京都 港区で賃貸を探している外国人におすすめの賃貸物件タイプ

日本の賃貸物件には、滞在期間・予算・必要なサービスによって最適なタイプが異なる4つの種類があります。BEST-ESTATE.JPでは、いずれのタイプも外国籍の方の入居受け入れに前向きな物件のみを掲載しています。

一般賃貸 

最も一般的なアパート・マンションタイプです。家具・家電は付いておらず、自分で全て揃える必要があります。契約期間は通常2年です。

• ・月家賃の一般的な相場（都市部1K）：5〜10万円
• ・初期費用：家賃の4〜6ヶ月分
• ・最低契約期間：2年
• ・家具家電：自己準備
• ・向いている方：長期滞在の社会人・留学生
• ・メリット：物件数が多く、エリア・間取りの選択肢が豊富。長期的に住むならコストパフォーマンスが高い
• ・デメリット：敷金・礼金などの初期費用が高くなりやすい。連帯保証人または保証会社の利用を求められることが多い。家具・家電の購入費用と手間がかかる

家具付き賃貸

ベッド・机・冷蔵庫・洗濯機など生活に必要な家具・家電が最初から備え付けられている物件です。スーツケース一つで新生活を始められる手軽さが魅力です。

• ・月家賃の一般的な相場（都市部1K）：7〜13万円
• ・初期費用：家賃の1〜2ヶ月分
• ・最低契約期間：1ヶ月〜
• ・家具家電：付帯
• ・向いている方：駐在員・短期赴任の方
• ・メリット：家具購入の費用・手間が不要。電気・ガス・水道・インターネットが家賃込みの場合も多い。短期契約（1ヶ月〜）が可能で、急な帰国にも対応しやすい
• ・デメリット：一般賃貸に比べて月々の家賃が割高（1.3〜1.5倍）。インテリアの自由度が低い

シェアハウス

個室の寝室以外に、リビング・キッチン・バスルームなどを他の入居者と共有する住居形態です。国際交流を求める若い方や学生に人気があります。

• ・月家賃の一般的な相場（都市部1K）：3〜7万円
• ・初期費用：1〜3万円
• ・最低契約期間：1ヶ月〜
• ・家具家電：付帯
• ・向いている方：学生・ワーキングホリデー・若手社会人
• ・メリット：初期費用が抑えやすい（敷金・礼金なしの物件が多い）。家具付きで、光熱費やWi-Fi代が家賃に含まれている物件が多い。多国籍のコミュニティができやすい
• ・デメリット：プライバシーの確保が難しい。共用スペースの利用ルールなど、他の入居者との共同生活への適応が必要

サービスアパートメント

ホテルのようなサービスが付帯した高級賃貸物件です。清掃サービス・コンシェルジュ・フィットネスジムなどが利用できる場合が多く、主に企業の駐在員などに利用されます。

• ・月家賃の一般的な相場（都市部1K）：15万円〜
• ・初期費用：不要〜1ヶ月分
• ・最低契約期間：1週間〜
• ・家具家電：付帯+清掃込み
• ・向いている方：エグゼクティブの駐在員
• ・メリット：高品質な家具とサービス。ホテルのような快適さと家のプライバシーを両立。契約の柔軟性が高い
• ・デメリット：家賃が高額（月額15〜30万円程度が一般的な相場）

※物件・契約条件により異なる場合があります。

賃貸契約に必要な書類と初期費用

日本で外国籍の方が賃貸契約をする際は、家賃の4〜6ヶ月分の初期費用と、在留カードを含む必要書類の事前準備が重要なポイントです。契約をスムーズに進めるために、内訳と必要書類を確認しておきましょう。

初期費用の内訳（家賃8万円の物件を契約する場合の例）

家賃8万円の物件を契約する場合、初期費用の合計は約15.8〜45.8万円が一般的な相場です。各項目の内訳は以下の通りです。

• ・敷金：家賃0〜1か月分（非課税）／例：0〜8万円 
  修繕費用の担保として預け、退去時に一部返還されます。
• ・礼金：家賃0〜1か月分（非課税）／例：0〜8万円 
  大家への謝礼で、返還はありません。
• ・仲介手数料：家賃1か月分+税／例：8.8万円 
  不動産会社への報酬で、返還はありません。
• ・前家賃：家賃0〜1か月分（非課税）／例：0〜8万円 
  入居月の日割り家賃と翌月分家賃で、返還はありません。
• ・保証料：家賃0.5〜1か月分（非課税）／例：4〜8万円 
  保証会社利用料で、返還はありません。
• ・火災保険料：1.5〜2万円（非課税）／例：1.5〜2万円 
  必須加入保険で、返還はありません。
• ・鍵交換費用：1.5〜3万円／例：1.5〜3万円 
  セキュリティ対策のための費用で、返還はありません。

※敷金と礼金は、高級物件やペット可は2ヶ月の場合あり。上記の金額例は家賃が8万円と想定した場合の算出になります。仲介手数料については、不動産会社や契約条件によって異なる場合があります。

必要書類リスト

外国籍の方が共通で必要な書類

• ・パスポート（Passport） — 身分証明書として
• ・在留カード（Residence Card） — 合法的滞在の証明
• ・在職証明書（Certificate of Employment） — 勤務先からの発行
• ・収入証明書（Income Certificate） — 給与明細3ヶ月分等
• ・日本の銀行口座（Bank Account） — 家賃引き落とし用

※日本ですでに就職（就労）している外国籍の方の場合

留学生の追加書類

• ・学生証（Student ID）
• ・入学許可証（Admission Letter）
• ・学費支払い証明書
• ・親族からの経済支援証明書
• ・奨学金受給証明書（該当者のみ）

その他

• ・印鑑（Inkan/Hanko）：契約書への捺印に必要。サインで代用できる場合もある
• ・日本の携帯電話番号：緊急連絡先として
• ・緊急連絡先：日本国内に住む家族・友人・職場の同僚等の氏名・住所・電話番号

翻訳に関するルール

• ・重要書類は公証翻訳が推奨されます
• ・不動産会社によっては英訳版で対応可能です
• ・翻訳費用も初期費用に含めて計算してください

原状回復の負担区分

退去時のトラブルを避けるため、原状回復の負担区分を理解しておくことが重要なポイントです。2020年4月の民法改正により、通常損耗と経年劣化については借主に原状回復義務がないことが明文化されました。

• ・貸主（大家さん）負担 — 普通に生活していて生じる汚れや傷（経年劣化）。具体例：壁紙の日焼け、家具の設置による床のへこみ
• ・借主（入居者）負担 — 故意や不注意でつけた傷や汚れ。具体例：タバコのヤニ汚れ、壁の釘穴、飲み物のシミ

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に基づいて負担区分が判断されます。判断に迷う場合は、このガイドラインを参考にしてください。

BEST-ESTATE.JPではすべての必要書類を7言語（日本語・英語・中国語簡体字／繁体字・韓国語・ベトナム語・ポルトガル語）でご案内するため、日本語に不慣れな方でも安心して契約手続きを進められます。

連帯保証人がいない場合の3つの解決策

日本に親族がいない外国籍の方にとって、連帯保証人の確保は大きな課題のひとつです。解決策は主に3つあります。

連帯保証人とは

賃貸借契約において、借主が家賃支払いや建物修繕など契約上の義務を果たせなくなった場合に、借主と同等の責任を負う人（民法に定められた制度）です。

責任範囲（以下をすべて含む）

• ・家賃の滞納分
• ・共益費・管理費
• ・更新料
• ・原状回復費用
• ・損害賠償（故意・過失による設備破損等）
• ・違約金（契約違反によるペナルティ）

連帯保証人は単なる「保証人」とは異なり、貸主・管理会社は借主への請求前に直接連帯保証人へ支払いを求めることができます。

1. 保証会社（Guarantor Company）を利用する

現在最も一般的な方法です。保証会社は所定の利用料を支払うことで、連帯保証人の役割を代行してくれます。近年では日本人であっても保証会社の利用を求められる物件が大多数となっています。外国籍の方の審査に慣れている保証会社も多く、現実的な選択肢です。

• ・費用の目安：初年度に家賃の0.5〜1か月分（家賃8万円なら4〜8万円）、以降は更新料として約1万円/年
• ・審査基準：在留資格・収入・勤務先・連絡先などを基に審査
• ・外国籍の方向け専門の保証会社：BEST-ESTATE.JPを運営するGTN（株式会社グローバルトラストネットワークス）は、外国人専門で19年・累計70万人以上の方をサポート。最大25言語に対応し、保証事業では年間契約件数約11万件の実績があります

2. UR賃貸住宅（UR Urban Renaissance Agency）を選ぶ

独立行政法人都市再生機構が管理する公的な賃貸住宅です。UR賃貸の大きなメリットは、礼金・仲介手数料・更新料・連帯保証人がすべて不要な点です。外国籍の方も日本人と同条件で契約できます。

• ・収入要件：単身者の場合、月収が家賃の4倍以上、または預貯金が家賃の100倍以上
• ・メリット：初期費用を抑えやすい（敷金2ヶ月分のみ）、外国籍の方の受け入れに前向き
• ・デメリット：物件は先着順で、人気エリアは空きが少ない。駅から徒歩10分以上の物件が多く、築年数が古い物件も含まれる

3. 連帯保証人不要の物件を探す

数は限られますが、大家さんの方針で連帯保証人や保証会社の利用が不要な物件も存在します。外国籍の方向けに特化した不動産会社は、こうした物件情報を保有していることがあります。

• ・特徴：通常物件より家賃が高めに設定される場合がある
• ・おすすめのケース：審査落ちが心配な方、保証会社の費用を抑えたい方、来日直後で日本での収入実績がない方

BEST-ESTATE.JPではこの3つすべてに対応した物件を1つのサイト内で検索できます。お困りの方はお部屋探し依頼フォームからGTNのスタッフにご相談ください。